有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、先進国での堅調な景気の推移に加え、新興国で輸出・内需が底堅い伸びを示し、総じて拡大基調で推移しました。
わが国経済は、地政学リスクや労働需給逼迫を抱えつつも個人消費や設備投資が着実に伸びを示すなど、緩やかに拡大しました。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、航空宇宙関連市場などを対象に、新製品の開発と拡販、新規顧客・新規市場に向けたソリューションの提案や蓄電システムなどの新規事業領域への取り組みを進めてきました。
また、コスト・品質・納期の更なる向上と原価低減のためにグループ統合生産体制の整備を進め、部材調達のグループ内統合などの体制強化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,098百万円(前年同期比43.3%増)、損益面では経常利益1,109百万円(前年同期比89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円(前年同期比116.0%増)となりました。
当連結会計年度における総資産は現預金および売掛債権の増加を主要因として流動資産が増加し、前連結会計年度末と比べ3,649百万円増え、14,455百万円となりました。総負債は流動負債の増加を主要因として前連結会計年度末と比べ2,921百万円増え、6,299百万円となり、純資産は前連結会計年度末と比べ727百万円増え、8,155百万円となりました。
《電子計測器分野》
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めました。当期においては周波数特性分析器およびロックインアンプ等が堅調に推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,182百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
《電源機器分野》
電源機器分野では、幅広い新電源製品の開発と拡販に努めました。当期においては、交流電源および直流電源等が堅調に推移しました。また新規の蓄電システム製品が着実に伸長しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は4,566百万円(前年同期比71.0%増)となりました。
《電子部品分野》
電子部品分野では、精密アナログデバイス技術をベースにして、お客様の先進ニーズに応える新応用製品の開発と拡販に努めました。当期においては、先端科学技術関連のローノイズアンプ製品や社会インフラ関連の製品等が堅調であったものの、航空宇宙関連市場向け等の落ち込みをカバーするには至らず、全体としては前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は670百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、計測技術と電力制御技術をベースにして、お客様の多様なニーズに応える新ソリューションの開発と拡販に努めました。当期においては、シミュレーション電源機器に加えてEV関連やスマートエネルギー関連が堅調に推移しました。直流電源応用機器では、生産設備用表面処理関係は横ばいでしたが、一般産業用関連が順調に推移しました。また、新規の環境計測事業の地震計測装置等やオートモーティブ事業のHILS計測システム等が上乗せとなり、カスタム応用機器分野全体として着実に伸長しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,979百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
《その他分野》
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、今期は新規のソフトウエア商品仕入れが加わり、売上高は700百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加し、2,169百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,881百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加961百万円、たな卸資産の増加309百万円、法人税等の支払151百万円、負ののれん発生益92百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,200百万円、仕入債務の増加1,763百万円、減価償却費257百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは165百万円の収入となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入330百万円、有形・無形固定資産の取得による支出159百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは562百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済330百万円、配当金の支払125百万円により減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度においては、設備投資が伸びを示すなど、わが国経済が緩やかに拡大基調で推移する中、カスタム応用機器分野及び電源機器分野が好調に推移し、売上高は10,098百万円と前年同期を43.3%上回る結果となっております。
利益面においては、売上高の増加が寄与し、営業利益1,102百万円(前年同期比87.2%増)、経常利益1,109百万円(前年同期比89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円(前年同期比116.0%増)と増益となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
また、当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を与えることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国・台湾などのアジアや米国に注力しており成果を上げつつありますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性の概況は、第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況のとおりであります。
当社グループの経営陣はこれらの状況を踏まえて、生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業の着実な成長を図ってまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、先進国での堅調な景気の推移に加え、新興国で輸出・内需が底堅い伸びを示し、総じて拡大基調で推移しました。
わが国経済は、地政学リスクや労働需給逼迫を抱えつつも個人消費や設備投資が着実に伸びを示すなど、緩やかに拡大しました。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、航空宇宙関連市場などを対象に、新製品の開発と拡販、新規顧客・新規市場に向けたソリューションの提案や蓄電システムなどの新規事業領域への取り組みを進めてきました。
また、コスト・品質・納期の更なる向上と原価低減のためにグループ統合生産体制の整備を進め、部材調達のグループ内統合などの体制強化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,098百万円(前年同期比43.3%増)、損益面では経常利益1,109百万円(前年同期比89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円(前年同期比116.0%増)となりました。
当連結会計年度における総資産は現預金および売掛債権の増加を主要因として流動資産が増加し、前連結会計年度末と比べ3,649百万円増え、14,455百万円となりました。総負債は流動負債の増加を主要因として前連結会計年度末と比べ2,921百万円増え、6,299百万円となり、純資産は前連結会計年度末と比べ727百万円増え、8,155百万円となりました。
《電子計測器分野》
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めました。当期においては周波数特性分析器およびロックインアンプ等が堅調に推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,182百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
《電源機器分野》
電源機器分野では、幅広い新電源製品の開発と拡販に努めました。当期においては、交流電源および直流電源等が堅調に推移しました。また新規の蓄電システム製品が着実に伸長しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は4,566百万円(前年同期比71.0%増)となりました。
《電子部品分野》
電子部品分野では、精密アナログデバイス技術をベースにして、お客様の先進ニーズに応える新応用製品の開発と拡販に努めました。当期においては、先端科学技術関連のローノイズアンプ製品や社会インフラ関連の製品等が堅調であったものの、航空宇宙関連市場向け等の落ち込みをカバーするには至らず、全体としては前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は670百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、計測技術と電力制御技術をベースにして、お客様の多様なニーズに応える新ソリューションの開発と拡販に努めました。当期においては、シミュレーション電源機器に加えてEV関連やスマートエネルギー関連が堅調に推移しました。直流電源応用機器では、生産設備用表面処理関係は横ばいでしたが、一般産業用関連が順調に推移しました。また、新規の環境計測事業の地震計測装置等やオートモーティブ事業のHILS計測システム等が上乗せとなり、カスタム応用機器分野全体として着実に伸長しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,979百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
《その他分野》
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、今期は新規のソフトウエア商品仕入れが加わり、売上高は700百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加し、2,169百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,881百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加961百万円、たな卸資産の増加309百万円、法人税等の支払151百万円、負ののれん発生益92百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,200百万円、仕入債務の増加1,763百万円、減価償却費257百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは165百万円の収入となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入330百万円、有形・無形固定資産の取得による支出159百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは562百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済330百万円、配当金の支払125百万円により減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区 分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子計測器 | 1,336,960 | 103.7 |
| 電源機器 | 4,477,878 | 138.8 |
| 電子部品 | 673,152 | 58.9 |
| カスタム応用機器 | 2,810,347 | 205.5 |
| その他 | 703,093 | 155.7 |
| 合計 | 10,001,432 | 133.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区 分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子計測器 | 1,182,093 | 107.6 |
| 電源機器 | 4,566,462 | 171.0 |
| 電子部品 | 670,422 | 83.9 |
| カスタム応用機器 | 2,979,177 | 147.2 |
| その他 | 700,087 | 155.0 |
| 合計 | 10,098,244 | 143.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (平成28年4月1日 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年4月1日 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠商事株式会社 | 68,000 | 0.97 | 1,952,693 | 19.3 |
| 日本電計株式会社 | 872,754 | 12.4 | 911,513 | 9.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度においては、設備投資が伸びを示すなど、わが国経済が緩やかに拡大基調で推移する中、カスタム応用機器分野及び電源機器分野が好調に推移し、売上高は10,098百万円と前年同期を43.3%上回る結果となっております。
利益面においては、売上高の増加が寄与し、営業利益1,102百万円(前年同期比87.2%増)、経常利益1,109百万円(前年同期比89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円(前年同期比116.0%増)と増益となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
また、当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を与えることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国・台湾などのアジアや米国に注力しており成果を上げつつありますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性の概況は、第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況のとおりであります。
当社グループの経営陣はこれらの状況を踏まえて、生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業の着実な成長を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
