四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の停滞により全体的に低調に推移しました。わが国経済は海外需要が低迷する中、新型コロナウイルスの感染が拡大し、その収束の見通しもつかない事から先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー分野、自動車、産業機器、航空宇宙分野、学術研究分野等に注力した事業展開とともに、ライフサイエンス・IoT・AIなど将来に向けた新規市場への取り組みや製品の研究開発を積極的に展開しました。また、合弁会社としての事業を開始した蓄電システム製品の取組みも強化しました。
2020年10月1日予定の持株会社化に向けた計画の中で、グループ各社の事業展開の自律性を高めつつ、グループ生産機能の共通プラットフォーム強化、共通部材調達の統合強化に努めました。
一方、販売面においては、コロナ禍の中で営業活動の停滞等が発生しましたが、IT活用の営業様式など、その影響回避に取組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,179百万円(前年同期比24.6%減)、損益面では経常利益150百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
≪電子計測制御分野≫
電子計測制御分野では、インピーダンス測定器が増加したものの、信号発生器、周波数特性分析器などが減収となり、全体としては減収となりました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は178百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では、電力用試験器、汎用直流電源が増加したものの、蓄電システム製品、表面処理用電源などが減収となり、全体としては減収となりました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は1,505百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
≪電子デバイス分野≫
電子デバイス分野では、鉄道・船舶向け、航空宇宙関連分野が横ばい推移する一方、大学・研究機関向けが減収となり、全体として減収になりました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は202百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
≪応用システム分野≫
応用システム分野では、航空宇宙・自動車関連が弱含みとなったものの、電子部品関連・環境エネルギー関連が堅調に推移し、全体としては増収となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は188百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
≪その他分野≫
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は104百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して761百万円減少し、17,493百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して691百万円減少し、5,699百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して69百万円減少し、11,794百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) (会社の支配に関する)基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、二)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。