売上高
連結
- 2021年3月31日
- 106億5100万
- 2022年3月31日 -4.72%
- 101億4853万
個別
- 2021年3月31日
- 22億2421万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2022/06/29 16:40
2 地域ごとの情報区分 外部顧客に対する売上高(千円) 計測制御デバイス 2,365,301 電源パワー制御 3,133,135 環境エネルギー 4,776,014 校正・修理 376,552 合計 10,651,004
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
株式会社山陽エヌエフ販売
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 16:40 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2022/06/29 16:40
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 伊藤忠商事株式会社 3,806,214 ― - #4 事業等のリスク
- (6) 特定の製品や取引先への依存2022/06/29 16:40
当社グループは蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しておりますが、その売上高は連結売上高の一定の割合を占めており、今後の販売状況や製品市場の動向などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(7) 企業機密の漏洩 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/29 16:40
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報製品及びサービスごとの区分 外部顧客に対する売上高(千円) 計測制御デバイス 2,220,103 電源パワー制御 3,267,393 環境エネルギー 4,215,288 校正・修理 445,748 顧客との契約から生じる収益 10,148,534
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2 地域ごとの情報2022/06/29 16:40
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/06/29 16:40
当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10%以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品投入やデジタル営業施策での拡販、生産性向上による原価低減、業務の効果効率向上など収益性向上に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。2022/06/29 16:40
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,148百万円(前年同期比4.7%減)、損益面では経常利益1,058百万円(前年同期比43.4%増)、当期純利益は772百万円(前年同期比54.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2022/06/29 16:40
区分 外部顧客に対する売上高(千円) 計測制御デバイス 2,220,103 電源パワー制御 3,267,393 環境エネルギー 4,215,288 校正・修理 445,748 合計 10,148,534 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2022/06/29 16:40
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。2022/06/29 16:40
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 営業取引による取引 売上高及び営業収益 2,840,477千円 1,741,967千円 仕入高 1,427,332千円 -千円