- 6864
- 2026/09/18
- 時価
- 112億円
- PER 予
- 15.93倍
- 2010年以降
- 3.51-37.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.4-3.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 5.39%
- ROA 予
- 4.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 7億485万
- 2022年3月31日 +35.07%
- 9億5204万
個別
- 2021年3月31日
- 16億4434万
- 2022年3月31日 -76.39%
- 3億8827万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/06/29 16:40
当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10%以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2022/06/29 16:40
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者拡大の波が断続的に到来し、感染対策と経済活動の両立によるウィズコロナの経済活動が進められ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格が高騰や半導体をはじめとした電子部品等の供給不足と相まって、国内の経済活動の先行きが不透明な状況となりました。製造業においては電子部品に加え樹脂部品など多くの部品供給不足の状態が続き、生産への影響が顕著になってきており、景気回復への影響が懸念される状況が継続しております。当社グループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、一般産業向けの研究開発用機器や生産設備用装置などは堅調に推移したものの、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き低調な推移となり、想定していた売上の回復基調には至りませんでした。加えて、部品供給不足の影響で、一部商品の生産に遅延が発生しましたが、主力標準品販売への選択と集中や業務効率の向上による営業利益の堅持に注力をいたしました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品投入やデジタル営業施策での拡販、生産性向上による原価低減、業務の効果効率向上など収益性向上に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。