	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	48,263	千円	105,733	千円
役員賞与引当金繰入額	38,797	千円	33,265	千円
福利厚生費	189,575	千円	183,133	千円

2025/06/25 14:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/06/25 14:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	49,570	43,718	49,570	43,718
役員賞与引当金	13,465	13,865	13,465	13,865
退職給付引当金	2,675	106	833	1,948

2025/06/25 14:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/06/25 14:31