有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク&オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。
そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。
特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10%以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 当社は計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギーの3事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。
② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。
③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループとしては、このような持続可能な社会への変革に貢献するとともに、事業の強靭化と成長発展できる体制を構築し、足元の安定した経営利益を担保しつつ、中長期的により一層の企業価値増大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ厳しい経済環境が続く状況に対しては、業務全般の効果・効率を一層高め、販売力、生産力、開発力の有効性を高めてまいります。
営業面では、新常態のデジタル営業の更なる推進と、代理店との連携を一層強化する一方、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。
生産面では、山口拠点を中核にしたグループ生産プラットフォームの強化を図り、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。
開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、既存領域における開発力の強化を図る一方、成長市場における新規事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上に向けては、優秀な人材の確保とその育成が重要であり、足元の厳しい経営環境においても採用及び教育は強化してまいります。