有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループにおいては、経営理念としての「VISION」の実現にあたり、環境負荷低減や技術革新を通じて社会課題の解決を図ることを、当社グループの重要な価値創造の源泉と位置付けております。
この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、技術的専門人材の確保・育成に留まらず、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。
人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全従業員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。
人材の多様性の確保
人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。
これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。
人材育成方針
人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。
具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。
今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。
社内環境整備方針
当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。
また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。
そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。
従業員給与等に関する方針
当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。
給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。