- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 4,646 | 10,691 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(百万円) | △644 | 3,761 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 11:17- #3 会計方針に関する事項（連結）
ロ. 工事契約
ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 11:17- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,741 | 1,645 | 11,386 |
| 外部顧客への売上高 | 9,741 | 1,645 | 11,386 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 11:17 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「送受信用製品販売事業」につきましては、当社の完全子会社である上海日安天線有限公司並びにその完全子会社である日安天線(蘇州)有限公司の持分を2024年4月25日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
2025/06/26 11:17- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 11:17 - #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 送受信用製品販売事業 | 269 | (41) |
| ソリューション事業 | 15 | (-) |
| 全社(共通) | 36 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 研究開発活動
現在の研究開発は、上述のとおりR&Dセンターを開発設計部に統合いたしましたため、送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は57名、研究開発に係わる費用の総額は753百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
2025/06/26 11:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標: 売上高、営業利益
収益性の指標: 売上高営業利益率
2025/06/26 11:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、放送関連機器に関してはCATV事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。しかしながら、2024年4月に連結子会社2社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円(前連結会計年度は2,081百万円の営業損失)、経常利益は525百万円(前連結会計年度は1,918百万円の経常損失)となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2025/06/26 11:17- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は149百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 送受信用製品販売事業 | 139 | 電気設備、設計・開発・生産用機械装置、金型等 | 自己資金 |
| ソリューション事業 | - | - | - |
| 小計 | 139 | | |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、送受信用製品販売事業では、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去を実施しております。詳細につきましては、「第一部 第2 事業の状況 5 重要な契約等」の(固定資産の譲渡)及び(重要な子会社持分の譲渡)をご参照ください。
| セグメントの名称 | | 当連結会計年度 | |
| 送受信用製品販売事業 | | 58 | 百万円 |
| ソリューション事業 | | - | |
| 計 | | 58 | |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 工事契約
ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/26 11:17- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
