株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 1億600万
- 2021年3月31日 +98.11%
- 2億1000万
- 2022年3月31日 +51.9%
- 3億1900万
- 2023年3月31日 -2.51%
- 3億1100万
- 2024年3月31日 +23.79%
- 3億8500万
- 2025年3月31日 +2.6%
- 3億9500万
個別
- 2020年3月31日
- 1億600万
- 2021年3月31日 +98.11%
- 2億1000万
- 2022年3月31日 +51.9%
- 3億1900万
- 2023年3月31日 -2.51%
- 3億1100万
- 2024年3月31日 +23.79%
- 3億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/28 10:21
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 75 81 株式給付引当金繰入額 17 57 消耗品費 83 79
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/06/28 10:21
ハ.株式給付引当金
当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 10:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 208 201 208 201 株式給付引当金 311 87 13 385 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 205 203 株式給付引当金 98 122 長期未払金 24 24
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:21
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社整理損及び繰越欠損金の増加による評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 234 164 株式給付引当金 98 122 長期未払金 24 24
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 10:21