(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	24百万円		44百万円
賞与引当金	61		48
退職給付引当金	203		191
株式給付引当金	122		132
長期未払金	24		25
貸倒引当金	0		1
ゴルフ会員権等評価損	3		0
減価償却費超過額	40		1
一括償却資産償却超過額	2		1
未払社会保険料	10		10
減損損失	24		23
棚卸資産評価損	285		279
関係会社整理損	857		-
事業構造改善費用	-		2
税務上の繰越欠損金	961		875
その他	6		5
繰延税金資産小計	2,629		1,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△961		△875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,668		△768
評価性引当額小計	△2,629		△1,643
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△108
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△85		△108
繰延税金資産(負債)の純額	△85		△108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.02
住民税均等割等			0.91
評価性引当額の増減			△26.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.22
その他			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。