(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	71百万円		117百万円
賞与引当金	67		68
退職給付引当金	271		265
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	31		41
一括償却資産償却超過額	6		5
未払社会保険料	16		21
減損損失	34		30
たな卸資産評価損	107		112
事業構造改善費用	1		-
税務上の繰越欠損金	307		124
その他	9		7
繰延税金資産小計	954		825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△331
評価性引当額小計	△745		△455
繰延税金資産合計	209		370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114		△73
特別償却準備金	△9		△6
固定資産圧縮積立金	△76		△76
繰延税金負債合計	△200		△156
繰延税金資産(負債)の純額	8		213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.75		△0.77
住民税均等割等	27.02		3.37
評価性引当額	△84.83		△27.78
法人税等の特別控除額	-		△4.68
その他	3.05		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.59		1.08