(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払金	65百万円		31百万円
賞与引当金	137		87
退職給付引当金	257		335
長期未払金	40		26
貸倒引当金	0		2
ゴルフ会員権等評価損	17		15
一括償却資産償却超過額	4		3
未払社会保険料	25		13
減損損失	47		72
棚卸資産評価損	108		97
無形固定資産償却費	-		15
資産除去債務	19		-
繰越欠損金	99		91
その他	8		6
繰延税金資産小計	833		800
評価性引当額	△77		△52
繰延税金資産合計	756		747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59		△57
特別償却準備金	-		△7
固定資産圧縮積立金	-		△80
繰延税金負債合計	△59		△146
繰延税金資産の純額	697		601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		1.09
法人税の特別控除額	△1.46		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△2.15
住民税均等割等	2.72		6.65
評価性引当額	△2.55		△3.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.48		10.36
その他	0.27		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.16		48.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。