有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	84百万円		35百万円
賞与引当金	73		71
退職給付引当金	240		226
株式給付引当金	64		97
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	25		15
一括償却資産償却超過額	4		2
未払社会保険料	20		11
減損損失	27		26
棚卸資産評価損	145		147
特別退職金	-		95
税務上の繰越欠損金	-		199
その他	10		10
繰延税金資産小計	725		969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479		△769
評価性引当額小計	△479		△969
繰延税金資産合計	245		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△88
特別償却準備金	△1		-
差額負債調整勘定	△3		△2
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△117		△94
繰延税金資産(負債)の純額	128		△94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28
住民税均等割等	13.98
評価性引当額	12.35
負ののれん発生益	-
法人税等の特別控除額	△6.01
その他	1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.78