(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	30百万円		71百万円
賞与引当金	72		67
退職給付引当金	301		271
長期未払金	24		24
貸倒引当金	3		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	35		31
一括償却資産償却超過額	6		6
未払社会保険料	11		16
減損損失	40		34
たな卸資産評価損	87		107
事業構造改善費用	156		1
繰越欠損金	219		307
その他	7		9
繰延税金資産小計	1,003		954
評価性引当額	△864		△745
繰延税金資産合計	139		209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△114
特別償却準備金	△13		△9
固定資産圧縮積立金	△76		△76
繰延税金負債合計	△217		△200
繰延税金資産(負債)の純額	△77		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.75
住民税均等割等			27.02
評価性引当額			△84.83
その他			3.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.59