#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 9:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。
2016/06/30 9:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の263百万円に特別損益の損失0百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は263百万円となりました。ここから税金費用145百万円(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、9円28銭となりました。
2016/06/30 9:18