(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払金	32百万円		76百万円
賞与引当金	87		76
退職給付に係る負債	335		345
長期未払金	26		24
貸倒引当金	2		7
ゴルフ会員権等評価損	15		15
一括償却資産償却超過額	3		5
未払社会保険料	13		19
減損損失	72		48
棚卸資産評価損	100		78
固定資産償却費	15		25
繰越欠損金	102		42
その他	6		6
繰延税金資産小計	815		771
評価性引当額	△64		△48
繰延税金資産合計	751		723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57		△58
特別償却準備金	△7		△5
固定資産圧縮積立金	△80		△76
退職給付に係る調整累計額	△30		-
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△181		△146
繰延税金資産の純額	570		576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	234百万円		287百万円
固定資産-繰延税金資産	335		289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		1.58
法人税の特別控除額	-		△2.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.14
住民税均等割等	6.19		14.63
評価性引当額	△2.55		△5.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.56		11.49
連結子会社との税率差異	△1.50		△1.78
外国税額控除	-		1.22
その他	0.43		2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.66		55.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。