有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	84百万円		35百万円
賞与引当金	73		72
退職給付に係る負債	240		226
株式給付引当金	64		97
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	25		15
一括償却資産償却超過額	4		2
未払社会保険料	20		11
減損損失	36		34
棚卸資産評価損	145		147
特別退職金	-		95
税務上の繰越欠損金(注)2	56		411
その他	10		10
繰延税金資産小計	791		1,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△41		△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488		△779
評価性引当額小計(注)1	△530		△1,143
繰延税金資産合計	261		46
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△88
特別償却準備金	△1		-
退職給付に係る調整累計額	△4		△1
差額負債調整勘定	△3		△2
連結子会社の時価評価差額	△167		△118
その他	△12		△15
繰延税金負債合計	△302		△225
繰延税金資産(負債)の純額	△41		△179

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	10	14	31	56
評価性引当額	-	-	-	△10	△14	△16	△41
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	12	16	102	280	411
評価性引当額	-	-	△12	△16	△102	△233	△364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46	46

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.36
法人税等の特別控除額	△65.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.06
住民税均等割等	101.83
評価性引当額	187.52
負ののれん発生益	-
のれんの償却費	21.61
連結子会社との税率差異	31.26
その他	4.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	313.33