(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	71百万円		117百万円
賞与引当金	68		68
退職給付に係る負債	271		265
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	31		41
一括償却資産償却超過額	6		5
未払社会保険料	16		21
減損損失	44		40
たな卸資産評価損	112		119
事業構造改善費用	1		-
税務上の繰越欠損金(注)2	312		126
その他	9		7
繰延税金資産小計	976		845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△331
評価性引当額小計(注)1	△761		△455
繰延税金資産合計	214		390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114		△73
特別償却準備金	△9		△6
固定資産圧縮積立金	△76		△76
退職給付に係る調整累計額	△2		△17
その他	△9		△12
繰延税金負債合計	△212		△185
繰延税金資産(負債)の純額	2		204

(注)1.評価性引当額の減少は、当連結会計年度において、当初の予想より課税所得が発生し、繰越欠損金が解消したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2	124	126
評価性引当額	-	-	-	-	-	△124	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	2	-	2

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79		0.33
法人税等の特別控除額	△4.32		△5.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.08
住民税均等割等	24.11		3.25
評価性引当額	△78.31		△28.03
連結子会社との税率差異	△0.06		△0.25
その他	3.76		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.69		0.13