固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2018/06/29 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2018/06/29 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、送受信用製品製造事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び生産設備(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/29 9:13

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:13

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0
固定資産除却損
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
計	0	3

2018/06/29 9:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/29 9:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△13		△9
固定資産圧縮積立金	△76		△76
繰延税金負債合計	△217		△200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△13		△9
固定資産圧縮積立金	△76		△76
退職給付に係る調整累計額	△8		△2

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	132百万円		205百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	△219		△202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、19,322百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。これは、受取手形及び売掛金、材料及び貯蔵品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,970百万円(同1.0%減)となりました。これは、工具、器具及び備品の増加や、建物及び構築物、投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,227百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。

2018/06/29 9:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2018/06/29 9:13