- 6930
- 2025/11/19
- 時価
- 117億円
- PER 予
- 11.11倍
- 2010年以降
- 赤字-72.89倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.28-0.96倍
(2010-2025年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 4.81%
- ROA 予
- 4.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億2200万
- 2019年3月31日 +0.45%
- 2億2300万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2100万
- 2019年3月31日 +0.45%
- 2億2200万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2019/06/28 9:13
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/28 9:13
おおよその割合前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 賞与 229 321 賞与引当金繰入額 144 147 福利厚生費 310 323
- #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:13 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/28 9:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 0 0 0 賞与引当金 221 222 221 222 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 未払金・未払費用 71百万円 117百万円 賞与引当金 67 68 退職給付引当金 271 265
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:13
(注)1.評価性引当額の減少は、当連結会計年度において、当初の予想より課税所得が発生し、繰越欠損金が解消したことによるものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 未払金・未払費用 71百万円 117百万円 賞与引当金 68 68 退職給付に係る負債 271 265
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 9:13
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法2019/06/28 9:13