6930 日本アンテナ

6930
2025/11/19
時価
117億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
赤字-72.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.28-0.96倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
4.81%
ROA 予
4.08%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)3,1727,07611,17115,297
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)△197△9811537
2021/06/29 14:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 14:39
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ジュピターテレコム1,915送受信用製品販売事業
2021/06/29 14:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 14:39
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/29 14:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③IoT(モノのインターネット)社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるIoTの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021/06/29 14:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けの伸びにより売上が前連結会計年度を上回りましたが、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は足踏み状態が続いており、当連結会計年度の売上高は15,297百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は284百万円(同63.7%減)、経常利益は230百万円(同70.0%減)となり、また固定資産処分損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円(前連結会計年度は497百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2021/06/29 14:39
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積金額の算出方法としては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)記載の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
この会計上の見積りは、主として当社の翌期の課税所得見込みに基づいて行っており、主要な仮定として将来の各製品等の売上高及び原価率があると考えております。当該課税所得はコストダウン等で見積時点では不確実性要素が高い項目を考慮して算定しております。
上記仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
2021/06/29 14:39
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高-百万円0百万円
仕入高837794
2021/06/29 14:39

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