#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20百万円増加し、売上原価は46百万円増加し、営業損失は9百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/05 10:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服したことによる反動減の影響が大きく、また、テレビ関連機器販売及びソリューション事業もともに勢いに欠ける状況となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,319百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は530百万円(前年同期は84百万円の営業損失)、経常損失は509百万円(前年同期は100百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は433百万円(前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/11/05 10:39