有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役の濵野英二氏は当社の内部監査室に2010年10月から2015年6月まで勤務し、監査業務に精通しております。社外監査役の香月裕爾氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の仲井一彦氏は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月1回定例開催される他、必要に応じて臨時開催され、当事業年度においては定例12回、臨時2回監査役会を開催し、各監査役はそのすべてに出席しました。
(b)監査役会の検討事項及び活動状況
当事業年度における監査役会の検討事項及び活動状況は以下のとおりであります。
・監査計画の策定
・監査役選任議案に関する決議
・常勤監査役の選定
・会計監査人報酬の審議
・会計監査人とのリスク等の意見交換
・会計監査人からの監査計画説明
・会計監査人からのレビュー及び監査結果の説明
・常勤監査役からの業務報告
・内部監査室からの内部監査結果の報告
・内部監査室からのJSOX評価結果の報告
・三様監査(監査役、会計監査人、内部監査室)連絡会の開催
・社外取締役との意見交換
・会計監査人の選解任に関する決議
・監査役会監査報告書の作成
c.監査役の活動状況
当事業年度における監査役の活動状況は以下のとおりであります。

活動の状況	常勤監査役	社外監査役
取締役会へ出席し、意見を表明しました。 なお、各監査役とも全取締役会に出席しております。	○	○
重要な会議(予算委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等)に出席し、意見を表明しました。	○	-
代表取締役社長との意見交換を行いました。	○	○
業務執行取締役及び部門長からの報告を受け、説明を求めました。	○	○
会社の業務及び財産の状況の調査を行いました。	○	○
稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、説明を求めました。	○	○
財務報告を含む内部統制システムの監視並びに検証を行い、説明を求めました。	○	○
会計監査人との情報共有を行いました。	○	○
会計監査人の評価を行いました。	○	○
事業報告、計算書類等の検討を行い、監査報告書を作成しました。	○	○

② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室(専任3名)を設置しており、計画的な監査の実施により、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行い、内部統制の徹底を図っております。
また、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、監査役及び監査法人との意見交換や情報共有を定期的に行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
b.継続監査期間
31年
なお、調査が著しく困難であったため、当社の株式公開(1990年9月)時以降の監査について調査した結果について記載しております。従って、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員:米村仁志、千足幸男
d.会計監査業務に関わった補助者の構成
公認会計士5名、その他15名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記方針に基づく評価の結果、監査役会は会計監査人を不再任とすることを株主総会の目的事項とはしないことを決議しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会 2017年10月13日改正)に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査計画、監査報酬の水準等を評価項目として、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	31	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	31	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当する事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、事前に監査報酬に関する説明を受け、監査日数、監査内容、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案した上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て適切に決定することとしております。そのため、監査公認会計士等の独立性を損なわない体制を保持しているものと考えております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認するとともに、会計監査人の職務遂行状況と比較検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。