有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年5月8日開催の取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年8月に当該持分を取得する予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州華広電通有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Society5.0」の提唱に伴い、IoT、ロボットやAI等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大するものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっております。
このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線有限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであります。
蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面においても、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更なる付加価値の創造に寄与するものと考えております。
これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年8月(予定)
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。
1人民元=15円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
(取得による企業結合)
当社は、2020年5月8日開催の取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年8月に当該持分を取得する予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州華広電通有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Society5.0」の提唱に伴い、IoT、ロボットやAI等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大するものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっております。
このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線有限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであります。
蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面においても、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更なる付加価値の創造に寄与するものと考えております。
これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年8月(予定)
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 94百万元(1,410百万円) |
| 取得原価 94百万元(1,410百万円) |
(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。
1人民元=15円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません