減価償却費 - タイ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +20.71%
- 1億6900万
- 2015年3月31日 +17.16%
- 1億9800万
- 2016年3月31日 +3.03%
- 2億400万
- 2017年3月31日 -5.39%
- 1億9300万
- 2018年3月31日 +35.75%
- 2億6200万
- 2019年3月31日 +18.32%
- 3億1000万
- 2020年3月31日 +12.9%
- 3億5000万
- 2021年3月31日 -2.57%
- 3億4100万
- 2022年3月31日 +0.29%
- 3億4200万
- 2023年3月31日 -11.4%
- 3億300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃~2℃未満に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。2023/06/30 9:07
4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、2℃未満シナリオでは4℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他IPCCの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 9:07
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:07
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 研究開発費 1,868百万円 1,994百万円 減価償却費 130百万円 123百万円 - #4 事業の内容
- 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。2023/06/30 9:07
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、フランスのGEGA ELECTRONIQUEが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州(イギリスを除く。)につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、東南アジアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリスにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 9:07
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/30 9:07
(注)1 従業員数は就業人員であります。(2023年3月31日現在) 欧州 85 (-) タイ 398 (-) ベトナム 355 (-)
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 - #7 沿革
- 当社は、1959年3月16日に設立しました。その後1978年2月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 1947年3月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。2023/06/30 9:07
年月 概要 2000年3月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 2000年11月 タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社) 2001年3月 イチカワ商事株式会社を吸収合併。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払役員退職金 42 42 減価償却費 1,716 1,819 投資有価証券評価損 255 255
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払役員退職金 42 42 減価償却費 1,722 1,819 投資有価証券評価損 255 255
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/30 9:07
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 日本 33,971 94.8 タイ 9,519 127.0 ベトナム 7,211 123.9
(ロ)受注実績 - #11 製造原価明細書(連結)
- (自 2022年4月1日2023/06/30 9:07
至 2023年3月31日)原価計算の方法 組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。 同左 ※1 経費の主な内容 外注加工費 335百万円 減価償却費 151百万円 研究開発費 1,326百万円 外注加工費 343百万円 減価償却費 169百万円 研究開発費 1,199百万円 ※2 他勘定振替高の内容 固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替 同左 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 年間の設備投資計画は995百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。2023/06/30 9:07
(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備投資の主な内容 日本 520 生産設備、新製品開発用機器 タイ 292 生産設備、金型・治具等 ベトナム 155 生産用金型・治具等
(2)重要な設備の除却等 - #13 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/06/30 9:07
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本での新社屋建設用地の取得、日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額3,309百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において2,923百万円、タイにおいて143百万円、ベトナムにおいて77百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。 - #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数 7社2023/06/30 9:07
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)連結子会社の数 7社2023/06/30 9:07
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
(2)非連結子会社名