	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△406百万円	△684百万円
法人税等及び税効果調整前	△564百万円	1,315百万円
法人税等及び税効果額	134百万円	△414百万円
その他有価証券評価差額金	△430百万円	901百万円
組替調整額	△18百万円	△152百万円
法人税等及び税効果調整前	638百万円	△8百万円
法人税等及び税効果額	△202百万円	2百万円
退職給付に係る調整額	435百万円	△5百万円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	1.1
試験研究費税額控除	△7.0
雇用促進税制の特別控除	△1.4
評価性引当額の増減	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.3	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	27.2

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産は799億5千7百万円(前連結会計年度末770億3千7百万円)となり29億1千9百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億3千万円減少、売上債権が14億3千9百万円増加、建設仮勘定が25億4千4百万円増加、投資有価証券が6億6千5百万円増加したこと等によるものであります。負債は99億2千3百万円(前連結会計年度末102億7千4百万円)となり3億5千1百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が3億3千7百万円減少、リース債務が8千9百万円減少、未払法人税等が6千7百万円減少、退職給付に係る負債が1億3千9百万円増加したこと等によるものであります。純資産は700億3千4百万円(前連結会計年度末667億6千3百万円)となり32億7千1百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定により20億3千4百万円増加、その他有価証券評価差額金により9億1百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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