有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/06/28 9:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	26.2

2024/06/28 9:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6 %
(調整)
その他		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.8

2024/06/28 9:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は784億1千6百万円(前連結会計年度末705億9千7百万円)となり78億1千8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が78億3百万円増加、投資有価証券が11億7千3百万円増加、棚卸資産が10億6百万円減少したこと等によるものであります。
負債は135億2百万円(前連結会計年度末122億5百万円)となり12億9千6百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が8億1千8百万円増加、未払消費税等が7億7千万円増加したこと等によるものであります。
純資産は649億1千3百万円(前連結会計年度末583億9千1百万円)となり65億2千1百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により46億4千5百万円増加、為替換算調整勘定が18億3千1百万円増加したこと等によるものであります。

2024/06/28 9:35

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/06/28 9:35