- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 30,210 | 62,983 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,194 | 3,385 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:52- #3 主要な設備の状況
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地の面積(㎡) | 年間賃借料(百万円) |
| 東京支店(東京都文京区) | 日本 | 販売設備 | - | 116 |
| 本社(名古屋市中区) | 日本 | 販売設備及び管理設備 | - | 79 |
(2)在外子会社
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:52 - #5 事業の内容
セグメントの区分は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 |
| 日本 | アイホン株式会社 |
| 北米 | アイホンコーポレーション |
事業の系統図は次のとおりであります。(2026年3月31日現在)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:52 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
2026/06/25 10:52- #8 役員報酬（連結）
c.非金銭報酬等
中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、役位別に定めた3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)、CO2排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除する株式数を決定いたします。
なお、2026年6月26日開催予定の第68回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役に対する譲渡制限付株式報酬内容改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は次の通り改定する予定です。
2026/06/25 10:52- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,067 | (119) |
| 北米 | 151 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
- #10 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない非連結子会社(アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2026/06/25 10:52- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.aiphone.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 10:52- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/25 10:52
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
2026/06/25 10:52- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日本セグメント)
売上高は538億6千1百万円(前期比4.2%減)となりました。営業利益は売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり15億9千万円(同37.8%減)となりました。
<戸建住宅市場>売上高は44億7千万円(前期比1.5%減)となりました。
2026/06/25 10:52- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 外部顧客への売上高 |
| 戸建住宅市場 | 4,410 |
| 集合住宅市場 | 30,826 |
| ケア市場 | 8,566 |
| 海外市場 | 15,535 |
| その他市場 | 3,644 |
| 合計 | 62,983 |
(注)
売上高より控除する変動対価等については、市場別
売上高に応じて按分しております。
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
年間の設備投資計画は4,560百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備投資の主な内容 |
| 日本 | 3,033 | 新社屋の建築、生産設備、金型・治具等 |
| タイ | 1,155 | 生産設備、金型・治具等 |
(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
なお、当社では新社屋の建築を計画しており、その設備投資の内容は次のとおりであります。
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新、新社屋の建築等で総額3,580百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において3,033百万円、タイにおいて270百万円、ベトナムにおいて110百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。
2026/06/25 10:52- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:52- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 10,597百万円 | 6,303百万円 |
| 営業取引(仕入高等) | 18,447百万円 | 19,197百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
