- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 30,210 | 62,983 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,194 | 3,385 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:52 - #4 事業の内容
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、東南アジアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリスにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。
さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。
2026/06/25 10:52- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:52 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/06/25 10:52- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
2026/06/25 10:52- #8 役員報酬（連結）
c.非金銭報酬等
中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、役位別に定めた3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)、CO2排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除する株式数を決定いたします。
なお、2026年6月26日開催予定の第68回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役に対する譲渡制限付株式報酬内容改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は次の通り改定する予定です。
2026/06/25 10:52- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 日本 | 1,067 | (119) |
| 北米 | 151 | (-) |
| 欧州 | 80 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
2026/06/25 10:52- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日本セグメント)
売上高は538億6千1百万円(前期比4.2%減)となりました。営業利益は売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり15億9千万円(同37.8%減)となりました。
<戸建住宅市場>売上高は44億7千万円(前期比1.5%減)となりました。
2026/06/25 10:52- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 外部顧客への売上高 |
| 戸建住宅市場 | 4,410 |
| 集合住宅市場 | 30,826 |
| ケア市場 | 8,566 |
| 海外市場 | 15,535 |
| その他市場 | 3,644 |
| 合計 | 62,983 |
(注)
売上高より控除する変動対価等については、市場別
売上高に応じて按分しております。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:52- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 10,597百万円 | 6,303百万円 |
| 営業取引(仕入高等) | 18,447百万円 | 19,197百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
