有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
アフターサービス費	1,074百万円	1,206百万円
製品保証引当金繰入	671百万円	△391百万円
貸倒引当金繰入	△0百万円	7百万円

2023/06/30 9:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

2023/06/30 9:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	-	2
製品保証引当金	1,006	218	867	357

2023/06/30 9:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	308	109
退職給付引当金	51	46

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	308	109
棚卸資産の未実現利益消去	271	325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 9:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は705億9千7百万円(前連結会計年度末694億5千3百万円)となり11億4千3百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が55億3千5百万円増加、土地が25億9千5百万円増加、売掛金が18億8千9百万円増加、現金及び預金が93億2千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債は122億5百万円(前連結会計年度末135億2千3百万円)となり13億1千7百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が13億5千7百万円減少、製品保証引当金が6億4千9百万円減少、買掛金が4億3千2百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は583億9千1百万円(前連結会計年度末559億2千9百万円)となり24億6千1百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により29億2千9百万円増加、為替換算調整勘定が11億6千万円増加、剰余金の配当により15億6千8百万円減少したこと等によるものであります。

2023/06/30 9:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	1,006	357

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2023/06/30 9:07

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	1,013	363

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、無償保証に係る製品保証引当金と不具合対策に係る製品保証引当金があり、これらは過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

2023/06/30 9:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/30 9:07