- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,157百万円減少し、利益剰余金が748百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/11 15:27- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
2014/08/11 15:27- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして駆け込み需要の反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数が減少し、海外市場におきましては、米国ではセキュリティニーズの高まりを背景とする前年までの急速な需要拡大につきましては落ち着きが見られました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高82億7千9百万円(前年同四半期連結累計期間比5.4%減)、営業利益は2千6百万円(同92.1%減)、経常利益は4千9百万円(同89.3%減)、四半期純損失は6百万円(前年同四半期連結累計期間は四半期純利益2億8百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/08/11 15:27- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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