四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費及び住宅投資は大幅な減少となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして駆け込み需要の反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数が減少し、海外市場におきましては、米国ではセキュリティニーズの高まりを背景とする前年までの急速な需要拡大につきましては落ち着きが見られました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高82億7千9百万円(前年同四半期連結累計期間比5.4%減)、営業利益は2千6百万円(同92.1%減)、経常利益は4千9百万円(同89.3%減)、四半期純損失は6百万円(前年同四半期連結累計期間は四半期純利益2億8百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
米国	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTE.、愛峰(上海)貿易有限公司、愛峰香港有限公司

① 日本セグメント
国内の住宅市場につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と戸建住宅の着工戸数の減少から戸建住宅向け商品の販売が減少いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましても、既設マンションのリニューアルにおきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により販売が大幅に減少いたしました。このような状況から、住宅市場全体の売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、リニューアルにおきまして病院案件の減少や高齢者住宅での大型案件が減少したものの、新築におきまして病院や高齢者施設への販売が増加したことにより、ケア市場全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は74億9千万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%減)、営業損失は5千6百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益4億5千4百万円)となりました。
② 米国セグメント
販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、GTシステムにおいてモニター付端末の提案活動が順調に進んだことにより、モニター付端末の販売が増加いたしました。しかしながら、セキュリティニーズの高まりを受けた学校等における急速な需要拡大が一巡したことにより、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売は減少いたしました。
これらの結果、売上高は13億7千9百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益1億1百万円)となりました。
③ 欧州セグメント
販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、欧州の景気低迷が長期化する中、主要国であるフランスの住宅着工戸数が大幅に減少し、集合住宅向けシステムの販売が減少いたしましたが、戸建住宅向けテレビドアホンにおきましては、昨年市場投入いたしました新製品の販売が引き続き好調に推移したことにより、現地通貨ベースにおける売上高は微減にとどまりました。
これらの結果、売上高は為替相場(円安)の影響により8億7千4百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%増)、営業利益は6百万円(同81.6%減)となりました。
④ タイセグメント
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けの製品等を生産しております。当第1四半期連結累計期間におきましては当社グループの販売が減少した影響から生産高が減少し、日本セグメントへの出荷(売上高)は18億8千4百万円(前年同四半期連結累計期間比6.4%減)となりましたが、営業利益はコストダウンや為替相場の変動の影響により1億2千4百万円(同286.7%増)となりました。
⑤ べトナムセグメント
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けの製品等を生産しております。新たな生産拠点として平成23年11月から稼動を開始し、生産高は徐々に増加しております。その結果、日本セグメントへの出荷(売上高)は1億3千8百万円(前年同四半期連結累計期間比45.2%増)となりましたが、まだ創業赤字の段階にあるため営業損失は3千1百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失3千4百万円)となりました。
⑥ その他
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、テレビドアホンの販売がシンガポールにおいて大幅に増加するとともに、集合住宅向けシステムの販売がマレーシアにおいて好調に推移いたしました。一方、中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、現地デベロッパーなどへの積極的な営業活動を行い市場開拓に努めてまいりましたが、営業損失を計上いたしました。
なお、当社グループ向けの製品等の海外委託生産管理をしておりました愛峰香港有限公司につきましては、平成26年1月から解散手続きを開始しております。
これらの結果、その他におきましては、愛峰香港有限公司が事業活動を停止した影響から、売上高は7千7百万円(前年同四半期連結累計期間比77.1%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益1千4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、基本方針といたします。
② 基本方針に関する取り組み
(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。
・当社は、平成25年4月から3カ年に及ぶ第5次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け アイホン ～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにシンガポールや中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は平成19年6月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)を導入することを承認いただきました。
③ 当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(イ) ②(イ)の取り組みについて
②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。
(ロ) ②(ロ)の取り組みについて
本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。
なお、本対応方針は株主意思の尊重の考えに基づき、3年ごとにその期間更新または廃止について定時株主総会の承認議案を上程することを予定しており、平成25年6月27日開催の第55回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。このように本対応方針の継続について株主の皆様の意思が反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位維持につながることのないよう努めております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億6千7百万円であります。