四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益は好調に推移し、また雇用情勢の改善を背景に個人消費についても改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要につきましては緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高88億5千7百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%増)、営業利益は1千7百万円(同88.3%減)、経常利益は5千9百万円(同58.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千8百万円(同51.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰(上海)貿易有限公司

《日本セグメント》
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落の影響で売上は減少しました。しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し、その結果戸建住宅全体としての売上はほぼ前期並みとなりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸住宅においては増加したものの、ハイスペックゾーンである分譲住宅が減少した影響により、売上は前期より減少いたしました。一方、リニューアルにおきましては、分譲住宅への販売が前期並に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸住宅への営業体制強化が成果に結びついてきており販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者施設など販売対象となる物件の着工件数が減少したことにより売上は減少いたしました。また、リニューアルでは、高齢者施設におきましてIPネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加いたしましたが、病院市場におきまして前期と比較して基幹病院などの大型案件の納入が伸び悩み、全体では減少いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は78億4千8百万円(前年同四半期連結累計期間比0.6%減)、営業損失は1億1千5百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益7千6百万円)となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきましてセキュリティニーズの高まりからIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンシステムの販売が引き続き順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は16億6千5百万円(前年同四半期連結累計期間比3.6%増)、営業損失は1千8百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失3千4百万円)となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、ベルギー市場におきまして住宅着工戸数が大きく落ち込む中、他社のローコスト攻勢を受け販売が伸び悩みました。また、主要販売国であるフランス市場におきましても他社新商品の台頭により販売が一時的に鈍化し、売上は減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、テレビドアホンやIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は8億3千1百万円(前年同四半期連結累計期間比12.0%減)、営業利益は1千9百万円(同36.4%減)となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は18億8千2百万円(前年同四半期連結累計期間比5.0%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益1千1百万円)となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は6億3百万円(前年同四半期連結累計期間比11.3%増)、営業利益は8百万円(同63.4%減)となりました。
《その他》
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、集合住宅向けシステムの受注が好調に推移したものの競争の激化により受注価格が下落し、売上は微増にとどまりました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、継続してきた集合住宅市場へのリニューアル活動や官公庁施設向けのIPネットワーク対応インターホンシステムの受注活動が実を結んだことにより、売上は増加いたしました。
中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、納入予定物件の遅延が多く発生し、売上は減少いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は2億4千5百万円(前年同四半期連結累計期間比1.9%減)、営業利益は2千2百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益0百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億1千6百万円であります。