- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 9:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 9:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 9:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2022/06/30 9:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は41百万円増加し、流動負債「その他」は36百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は563百万円減少し、売上原価は36百万円増加し、販売費及び一般管理費は320百万円減少し、営業利益は279百万円減少し、営業外収益は150百万円減少し、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の繰越利益剰余金の期首残高は104百万円増加しております。
2022/06/30 9:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は41百万円増加し、流動負債「その他」は36百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は563百万円減少し、売上原価は36百万円増加し、販売費及び一般管理費は320百万円減少し、営業利益は279百万円減少し、営業外収益は150百万円減少し、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は144百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」は5百万円減少しております。
2022/06/30 9:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/06/30 9:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
2022/06/30 9:00- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:00- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 93百万円 |
| その他(投資その他の資産) | -百万円 | 270百万円 |
| 計 | 0百万円 | 365百万円 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:00- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用について)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「日本セグメント」で563百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本セグメント」で279百万円減少しております。2022/06/30 9:00 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/30 9:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 9:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(棚卸資産評価戻入益は△)が売上原価に含まれております。
2022/06/30 9:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| イギリス ロンドン | 事業用資産 | リース資産 | 65百万円 |
時価の著しい下落及び固定
資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用
資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。
事業用
資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 0 百万円 | 0 百万円 |
| 棚卸資産 | 378 | 496 |
| 未払賞与 | 347 | 350 |
| 繰延税金負債合計 | △1,155 | △926 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,721 | 2,176 |
| | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 212 | 212 |
| 評価性引当額 | △212 | △212 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 6 百万円 | 7 百万円 |
| 棚卸資産 | 395 | 508 |
| 未払賞与 | 358 | 363 |
| 製品保証引当金 | 188 | 308 |
| 棚卸資産の未実現利益消去 | 258 | 271 |
| 退職給付に係る負債 | 94 | 85 |
| | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 212 | 212 |
| 評価性引当額 | △212 | △212 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18億7千2百万円(前連結会計年度比39.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億2千8百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額47億7千1百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 9:00- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、前事業年度の流動資産の「その他」に表示していた122百万円は、「関係会社短期貸付金」44百万円、「その他」78百万円として組み替えております。
2022/06/30 9:00- #23 製造原価明細書（連結）
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
| 原価計算の方法 | 組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。 | 同左 |
| ※1 経費の主な内容 | | | 外注加工費 | 335百万円 | | 福利厚生費 | 176百万円 | | ※2 他勘定振替高の内容 | 固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替 | 同左 |
|
| ※2 他勘定振替高の内容 | 固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替 | 同左 |
- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 9:00- #25 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 9:00- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 9:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,358 | 百万円 | 4,779 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 87 | | 95 | |
| 退職給付の支払額 | △120 | | △110 | |
| 年金資産の期末残高 | 4,779 | | 5,033 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 9:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/30 9:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/30 9:00- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,198円52銭 | 3,422円87銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 184円00銭 | 258円64銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
