#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/30 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は41百万円増加し、流動負債「その他」は36百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は563百万円減少し、売上原価は36百万円増加し、販売費及び一般管理費は320百万円減少し、営業利益は279百万円減少し、営業外収益は150百万円減少し、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の繰越利益剰余金の期首残高は104百万円増加しております。
2022/06/30 9:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は41百万円増加し、流動負債「その他」は36百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は563百万円減少し、売上原価は36百万円増加し、販売費及び一般管理費は320百万円減少し、営業利益は279百万円減少し、営業外収益は150百万円減少し、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は144百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」は5百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は104百万円増加しております。
2022/06/30 9:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用について)
2022/06/30 9:00
#6 役員報酬（連結）: を基本としております。なお、業績に連動する金銭報酬につきましては業績目標の達成状況に応じてその報酬額を決定することにより、その割合は変動いたします。
報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、3年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、連結売上高及び営業利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。
報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏及び社外取締役山田潤二氏の計3名からなっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

2022/06/30 9:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務市場におきましては、長引くコロナ禍の影響により飲食店等の店舗や文教施設向けの販売が減少いたしました。一方で非接触かつ双方向映像確認を可能とするIPネットワーク対応インターホンシステムが高評を得ており、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上は前期並みとなりました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は465億4百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。なお、営業利益につきましては大幅な売上高増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあり45億9千9百万円(同70.5%増)となりました。
(北米セグメント)
2022/06/30 9:00