資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 10:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度2,033百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:52

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/25 10:52

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」という経営ビジョンの実現に向け、人的資本を企業価値向上の最重要資産と位置づけております。
(当社の特徴と認識する課題)

2026/06/25 10:52

#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/25 10:52

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

2026/06/25 10:52

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:52

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:52

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:52

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:52

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2026/06/25 10:52

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/25 10:52

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/25 10:52

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(棚卸資産評価戻入益は△)が売上原価に含まれております。

2026/06/25 10:52

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
タイ チョンブリー県	事業用資産	工具、器具及び備品	27百万円

時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

2026/06/25 10:52

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10 百万円	13 百万円
棚卸資産	735	942
未払賞与	242	212
繰延税金負債合計	△1,381	△1,811
繰延税金資産の純額	1,536	997
再評価に係る繰延税金資産	218	218
評価性引当額	△218	△218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:52

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19 百万円	19 百万円
棚卸資産	811	1,055
未払賞与	269	241
製品保証引当金	46	50
棚卸資産の未実現利益消去	387	332
退職給付に係る負債	95	123
その他有価証券評価差額金	△1,349	△1,763
退職給付に係る資産	△203	△260
その他	△181	△198
繰延税金負債合計	△1,736	△2,225
繰延税金資産の純額	1,879	1,287
再評価に係る繰延税金資産	218	218
評価性引当額	△218	△218

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:52

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億7千7百万円(前連結会計年度は7億2千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億1千6百万円、投資有価証券の売却による収入8億8千3百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 10:52

#22 製造原価明細書（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)原価計算の方法組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。同左※1 経費の主な内容

外注加工費	394百万円
福利厚生費	189百万円
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替	同左

※2 他勘定振替高の内容固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替同左

2026/06/25 10:52

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 10:52

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	5,380	百万円	5,375	百万円
期待運用収益	107		107
退職給付の支払額	△278		△330
年金資産の期末残高	5,375		5,593

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2026/06/25 10:52

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/25 10:52

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2026/06/25 10:52

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2026/06/25 10:52

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,079円37銭	4,279円04銭
1株当たり当期純利益	221円18銭	150円69銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 10:52