その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -9973万
- 2012年3月31日
- 4617万
- 2013年3月31日 +846.36%
- 4億3700万
- 2014年3月31日 +26.32%
- 5億5200万
- 2015年3月31日 -30.43%
- 3億8400万
- 2016年3月31日
- -1400万
- 2017年3月31日
- 2億6900万
- 2018年3月31日 +131.6%
- 6億2300万
- 2019年3月31日
- -7億9800万
- 2020年3月31日
- -2億8800万
- 2021年3月31日
- 10億4000万
- 2022年3月31日
- -5億1600万
- 2023年3月31日
- 8300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 9:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 227百万円 △34百万円 その他有価証券評価差額金 △516百万円 83百万円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 圧縮記帳準備金 △2 △2 その他有価証券評価差額金 △895 △929 その他 △28 △29
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 圧縮記帳準備金 △2 △2 その他有価証券評価差額金 △895 △929 その他 △164 △165
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。