有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度594百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度449百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度より、平成27年5月に設立したアイホンUKを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,655 | 5,741 | 3,397 | - | - | 40,794 | 756 | 41,551 | - | 41,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,334 | 16 | 4 | 8,032 | 998 | 15,386 | - | 15,386 | △15,386 | - |
| 計 | 37,990 | 5,757 | 3,402 | 8,032 | 998 | 56,181 | 756 | 56,938 | △15,386 | 41,551 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,415 | 155 | 104 | 477 | △72 | 3,081 | △14 | 3,067 | △97 | 2,969 |
| セグメント資産 | 42,172 | 3,570 | 2,054 | 5,707 | 1,164 | 54,668 | 642 | 55,311 | △5,930 | 49,381 |
| セグメント負債 | 6,563 | 612 | 886 | 808 | 112 | 8,982 | 111 | 9,094 | △1,683 | 7,411 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 520 | 2 | 15 | 198 | 65 | 803 | 2 | 805 | - | 805 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 606 | 9 | 55 | 189 | 77 | 938 | 9 | 947 | - | 947 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度594百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,350 | 6,589 | 3,631 | - | - | 41,571 | 1,099 | 42,670 | - | 42,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,114 | 21 | 9 | 7,757 | 2,054 | 16,958 | - | 16,958 | △16,958 | - |
| 計 | 38,465 | 6,611 | 3,640 | 7,757 | 2,054 | 58,529 | 1,099 | 59,628 | △16,958 | 42,670 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,232 | 127 | 83 | 246 | 92 | 2,782 | △5 | 2,776 | 268 | 3,045 |
| セグメント資産 | 44,872 | 3,963 | 2,374 | 5,339 | 1,511 | 58,061 | 627 | 58,689 | △6,490 | 52,198 |
| セグメント負債 | 7,617 | 808 | 1,035 | 792 | 154 | 10,408 | 143 | 10,551 | △1,897 | 8,654 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 397 | 24 | 24 | 204 | 101 | 752 | 2 | 755 | - | 755 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 349 | 170 | 38 | 306 | 213 | 1,077 | 2 | 1,079 | - | 1,079 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度449百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度より、平成27年5月に設立したアイホンUKを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 外部顧客への売上高 | |
| 戸建住宅市場 | 5,365 |
| 集合住宅市場 | 16,631 |
| ケア市場 | 6,184 |
| 海外市場 | 10,814 |
| その他市場 | 2,554 |
| 合計 | 41,551 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 30,736 | 5,741 | 3,397 | 1,675 | 41,551 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | タイ | ベトナム | その他 | 合計 |
| 3,278 | 36 | 850 | 514 | 178 | 4,859 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 外部顧客への売上高 | |
| 戸建住宅市場 | 5,166 |
| 集合住宅市場 | 17,135 |
| ケア市場 | 5,559 |
| 海外市場 | 12,268 |
| その他市場 | 2,540 |
| 合計 | 42,670 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 30,402 | 6,173 | 3,631 | 2,463 | 42,670 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | タイ | ベトナム | その他 | 合計 |
| 3,058 | 654 | 825 | 586 | 185 | 5,310 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | ||||
| 減損損失 | 42 | - | - | - | - | 42 | - | - | 42 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。