有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引(輸入債務、輸出債権)
(ハ)ヘッジ方針
主に当社の「外貨建リスクヘッジ管理規程」に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引(輸入債務、輸出債権)
(ハ)ヘッジ方針
主に当社の「外貨建リスクヘッジ管理規程」に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。