- 6820
- 2026/09/02
- 時価
- 540億円
- PER 予
- 16.85倍
- 2010年以降
- 10.51-160.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2010年以降
- 0.46-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.39%
- ROE 予
- 4.2%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/10 9:18
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/10 9:18
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2015/08/10 9:18
当第1四半期連結累計期間は、国内では、求人数が増加するなど雇用環境の改善が見られましたが、人手不足による人件費上昇や円安にともなう原材料価格の上昇など徐々にコスト負担が高まっており、個人消費は耐久消費財等に弱さが見られ、懸念材料が増しております。売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 当四半期連結累計期間(平成27年6月期) 5,959 272 421 262 前四半期連結累計期間(平成26年6月期) 5,929 327 337 203 前年同期比増減率 0.5% △16.7% 24.9% 29.1%
輸出環境につきましては、米国経済は、住宅需要は順調に増加し、製造業の活動は徐々に下げ止まりの兆しがありますが、雇用統計では賃金の伸びが減速するなど弱さも見られ、個人消費の増加速度は緩やかなままとなりました。欧州ではギリシャ危機が再燃しましたが、それ以外の地域ではECBの金融緩和政策が奏効し、引き続き消費主導による緩やかな景気回復が続きました。中国は経済の成長スピードが減速しつつあり、他のアジア諸国も景気の加速感に乏しい状況が続きました。