	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
前受収益	37	26
退職給付に係る負債	441	385
貸倒引当金	25	21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度比10億5千万円減少し、46億3百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の減少1億9千1百万円、未払金の減少1億8千9百万円、退職給付に係る負債の減少1億8千2百万円、買掛金の減少1億7千3百万円、繰延税金負債(固定)の減少1億1千8百万円、流動負債のその他の減少1億7百万円及び賞与引当金の減少6千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億7百万円の主な内訳は、未払費用の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	291百万円	331百万円
退職給付費用	46	48
退職給付の支払額	△5	△8
退職給付に係る負債の期末残高	331	371

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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