アイコム(6820)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6億4900万
- 2015年3月31日 -72.42%
- 1億7900万
- 2016年3月31日 +710.06%
- 14億5000万
- 2017年3月31日 -12.62%
- 12億6700万
- 2018年3月31日 -26.2%
- 9億3500万
- 2019年3月31日 +20%
- 11億2200万
- 2020年3月31日 +22.64%
- 13億7600万
- 2021年3月31日 -27.18%
- 10億200万
- 2022年3月31日 -17.07%
- 8億3100万
- 2023年3月31日 -33.81%
- 5億5000万
- 2024年3月31日 +5.45%
- 5億8000万
- 2025年3月31日 +8.28%
- 6億2800万
- 2026年3月31日 +6.69%
- 6億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 9:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 前受収益 8 8 退職給付に係る負債 193 207 貸倒引当金 9 9
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。2026/06/23 9:21
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度