アイコム（6820）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億4900万
2014年6月30日 -2%: 6億3600万
2014年9月30日 -3.3%: 6億1500万
2014年12月31日 -3.74%: 5億9200万
2015年3月31日 -69.76%: 1億7900万
2015年6月30日 -13.41%: 1億5500万
2015年9月30日 -16.13%: 1億3000万
2015年12月31日 -18.46%: 1億600万
2016年3月31日 +999.99%: 14億5000万
2016年6月30日 -1.17%: 14億3300万
2016年9月30日 -1.47%: 14億1200万
2016年12月31日 -1.42%: 13億9200万
2017年3月31日 -8.98%: 12億6700万
2017年6月30日 -1.1%: 12億5300万
2017年9月30日 -1.12%: 12億3900万
2017年12月31日 -1.45%: 12億2100万
2018年3月31日 -23.42%: 9億3500万
2018年6月30日 -2.67%: 9億1000万
2018年9月30日 -1.98%: 8億9200万
2018年12月31日 -1.91%: 8億7500万
2019年3月31日 +28.23%: 11億2200万
2019年6月30日 -0.8%: 11億1300万
2019年9月30日 -1.44%: 10億9700万
2019年12月31日 -1.09%: 10億8500万
2020年3月31日 +26.82%: 13億7600万
2020年6月30日 -1.67%: 13億5300万
2020年9月30日 -1.33%: 13億3500万
2020年12月31日 -1.05%: 13億2100万
2021年3月31日 -24.15%: 10億200万
2021年6月30日 -2.99%: 9億7200万
2021年9月30日 -3.6%: 9億3700万
2021年12月31日 -4.06%: 8億9900万
2022年3月31日 -7.56%: 8億3100万
2022年6月30日 -4.33%: 7億9500万
2022年9月30日 -5.66%: 7億5000万
2022年12月31日 -5.87%: 7億600万
2023年3月31日 -22.1%: 5億5000万
2023年6月30日 +1.45%: 5億5800万
2023年9月30日 ±0%: 5億5800万
2023年12月31日 +2.15%: 5億7000万
2024年3月31日 +1.75%: 5億8000万
2024年6月30日 +1.9%: 5億9100万
2024年9月30日 +2.2%: 6億400万
2024年12月31日 +1.49%: 6億1300万
2025年3月31日 +2.45%: 6億2800万
2025年6月30日 +1.59%: 6億3800万
2025年9月30日 +0.16%: 6億3900万
2025年12月31日 +2.35%: 6億5400万
2026年3月31日 +2.45%: 6億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
前受収益	8	8
退職給付に係る負債	193	207
貸倒引当金	9	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 9:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/06/23 9:21