退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響もありません。

2015/06/24 11:38

#2 業績等の概要

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、21億3百万円(前年同期は50億7千7百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益29億9千1百万円、減価償却費8億6千6百万円、一方で主な減少要因は、法人税等の支払額7億9千5百万円、たな卸資産の増加2億7千万円、仕入債務の減少2億4千5百万円、受取利息及び受取配当金1億9千9百万円、営業活動その他の減少1億9千7百万円であります。
なお、営業活動その他の減少1億9千7百万円の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少4億7千万円等の減少要因と、繰延税金資産の減少1億3千3百万円、長期前払費用の減少8千6百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/24 11:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
前受収益	56		59
退職給付に係る負債	229		55
貸倒引当金	36		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度比3億4百万円減少し、47億6千3百万円となりました。
主な内訳は、流動負債その他の増加1億2千1百万円及び未払法人税等の増加8千9百万円等の増加要因と、退職給付に係る負債の減少4億7千万円及び未払金の減少5千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債その他の増加1億2千1百万円の主な内訳は、前受金の増加6千4百万円及び前受収益の増加3千6百万円等の増加要因によるものであります。

2015/06/24 11:38

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	214百万円	252百万円
退職給付費用	42	43
退職給付の支払額	△3	△5
退職給付に係る負債の期末残高	252	291

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/24 11:38