	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税効果額	31	49
その他有価証券評価差額金	△70	△112
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	108	78
その他有価証券評価差額金	-	35
投資有価証券評価損	25	25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14	-
その他	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 12:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	154	114
その他有価証券評価差額金	-	35
その他	66	53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 12:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産合計は前連結会計年度比2億9千8百万円増加し、556億3百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億2千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、為替換算調整勘定の減少3億5千4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億2千6百万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千2百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。

2020/06/24 12:57