その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -9000万
- 2008年3月31日 -188.89%
- -2億6000万
- 2009年3月31日
- -1億2700万
- 2010年3月31日
- 2500万
- 2011年3月31日 -56%
- 1100万
- 2012年3月31日
- -2000万
- 2013年3月31日 -140%
- -4800万
- 2014年3月31日
- -3400万
- 2015年3月31日
- 1700万
- 2016年3月31日 +11.76%
- 1900万
- 2017年3月31日 +10.53%
- 2100万
- 2018年3月31日 +390.48%
- 1億300万
- 2019年3月31日 -67.96%
- 3300万
- 2020年3月31日
- -7900万
- 2021年3月31日
- 2億3000万
- 2022年3月31日 +62.17%
- 3億7300万
- 2023年3月31日 +35.92%
- 5億700万
個別
- 2007年3月31日
- -9000万
- 2008年3月31日 -188.89%
- -2億6000万
- 2009年3月31日
- -1億1900万
- 2010年3月31日
- 2500万
- 2011年3月31日 -56%
- 1100万
- 2012年3月31日
- -2000万
- 2013年3月31日 -140%
- -4800万
- 2014年3月31日
- -3400万
- 2015年3月31日
- 1700万
- 2016年3月31日 +11.76%
- 1900万
- 2017年3月31日 +10.53%
- 2100万
- 2018年3月31日 +390.48%
- 1億300万
- 2019年3月31日 -67.96%
- 3300万
- 2020年3月31日
- -7900万
- 2021年3月31日
- 2億3000万
- 2022年3月31日 +62.17%
- 3億7300万
- 2023年3月31日 +35.92%
- 5億700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 12:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △62 △58 その他有価証券評価差額金 142 133 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △164 △223 前払年金費用 - △35
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △164 △223 留保利益 △130 △114
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 純資産合計は前連結会計年度比27億1千4百万円増加し、604億5千万円となりました。2023/06/27 12:07
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円、為替換算調整勘定の増加3億4千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億3千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1%から90.0%に低下いたしました。