有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	139百万円		139百万円
賞与引当金	115		154
退職給付引当金	15		-
棚卸資産評価損	138		158
投資有価証券評価損	34		39
未払事業税	20		54
賞与引当金に係る法定福利費	18		25
その他	18		19
繰延税金資産小計	501		590
評価性引当額	△33		△39
繰延税金資産合計	467		551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164		△223
前払年金費用	-		△35
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△164		△258
繰延税金資産の純額	303		292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
住民税均等割	2.9		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△13.2		△12.3
評価性引当額	1.3		0.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		19.8