有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	155百万円		162百万円
長期未払金	154		154
賞与引当金	109		90
未払事業税	22		14
投資有価証券評価損	23		23
貸倒引当金	17		17
賞与引当金に係る法定福利費	16		14
その他	16		13
繰延税金資産小計	516		491
評価性引当額	△41		△41
繰延税金資産合計	475		450
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		―
その他有価証券評価差額金	△8		△9
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△10		△9
繰延税金資産の純額	465		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費	0.3
住民税均等割	0.6
試験研究費に係る税額控除等	△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
受取配当金益金不算入	△11.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3