有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	210百万円		155百万円
長期未払金	162		154
賞与引当金	113		109
未払事業税	50		22
投資有価証券評価損	24		23
貸倒引当金	20		17
賞与引当金に係る法定福利費	17		16
その他	14		16
繰延税金資産小計	614		516
評価性引当額	△43		△41
繰延税金資産合計	571		475
繰延税金負債
特別償却準備金	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△8		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△11		△10
繰延税金資産の純額	560		465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費	0.3		0.3
住民税均等割	0.7		0.6
試験研究費に係る税額控除等	△8.9		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.8
評価性引当額	△0.4		―
受取配当金益金不算入	0.0		△11.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。