有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	144百万円		108百万円
長期未払金	154		143
賞与引当金	100		202
未払事業税	37		51
投資有価証券評価損	25		25
棚卸資産評価損	19		-
貸倒引当金	17		16
賞与引当金に係る法定福利費	15		32
その他	20		15
繰延税金資産小計	535		596
評価性引当額	△43		△32
繰延税金資産合計	491		563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45		△14
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△45		△14
繰延税金資産の純額	445		548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
住民税均等割	1.9		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△8.8		△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
評価性引当額	0.2		△0.5
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		20.4